就労支援B型とグループホームに絞り込んだ、深みのある支援領域
障害福祉コンサルの中でも、株式会社KAHUAはグループホームと就労支援B型という二つの分野に特に強みを持つ。就労支援B型は一般就労が難しい方に向けて、雇用契約を結ばずに生産活動の場と工賃を提供するサービスで、利用者の特性と収益設計をうまく組み合わせることが運営安定の鍵になる。その複雑さを理解した上で新規開業から運営改善・監査対応まで対応できる体制が、株式会社KAHUAの現場での信頼につながっている。
「スタッフがすぐ辞めてしまう」「利用者がなかなか集まらない」という既存事業者の具体的な悩みをそのまま持ち込める相談の場として機能しており、月1回の対面訪問がその場を定期的に確保する役割を担っている。運営の課題を言語化するだけでなく、実際に動く形まで整えることを流儀としている。
異業種からの参入者が直面する壁を、一緒に越えていく
福祉業界に全く縁のない状態から開業を目指す相談者も多く受け入れており、福祉の基礎知識から指定申請などの行政手続き、物件選び、有資格者の採用支援まで一括して伴走する。サービス管理責任者の採用は開業準備の中でも特につまずきやすいポイントだが、求人の出し方や面接でのアドバイスといった具体的な場面まで手が届く支援になっている。準備開始から開業まで約半年〜1年程度というケースが多く、目標時期に合わせてスケジュールを組み立てていく。
異業種参入者のお客様が多いという状況は、それだけ間口が開かれていることの証左だろう、と取材を通じて感じた。初回相談は無料なので、計画がぼんやりとした状態からでも動きやすい入口が用意されている。
月1回の対面訪問が、方向性のズレを生じさせない仕組みになる
オンライン主体のコンサルが増える中で、株式会社KAHUAは月1回の対面訪問を基本方針として維持している。実際の運営状況・人材配置・記録体制をその場で直接確認しながら課題を整理するため、言葉だけでは見えてこないズレを早い段階で発見できる。監査や加算取得に向けた実務の詰めといった細かな部分も、現場で確認しながら柔軟に対応していく。
「対面で確認してもらえるから安心して話せる」という声が事業者側から出やすいのは、この訪問スタイルがもたらす信頼感の積み重ねによるものだと思う。全国対応を可能にするため、通常はオンラインを活用しつつ実地指導など現場確認が必要な場面では現地へ直接赴く体制も整えている。
開業後も顧問として関わる、長期伴走の考え方
構想から開業後の安定運営までを分断なくつなぐ支援体制は、「施設は開業してからが本番」という株式会社KAHUAの考え方を体現している。物件探し・人材採用・運営設計・収支計画を別々に進めると思わぬ手戻りが生じやすいため、一貫して担う体制に意味がある。開業後も定期的な運営会議への参加や経営改善アドバイスを顧問として継続する選択肢が用意されており、相談先がなくて孤立しやすい開業後のフェーズを支えている。
料金はサポート範囲や法人設立状況によって個別に設定され、初回相談でのヒアリングを経て明瞭な見積もりを提示する方針だ。無理な勧誘は一切しないと明記されている点が、「まず話だけ聞きたい」という入口をつくっている。
